2007年問題で、団塊の世代の大量退職や雇用延長に伴う人事制度改革を支援する人事コンサルティング

人事コンサルティング

団塊の世代向け 人材活性化策

2007年問題で、団塊の世代の大量退職や雇用延長に伴う人事制度改革を支援します。組織改革支援に多数の実績を持つコンサルタントが「今やるべきこと」「めざすべき姿」「具体的な方法」について、きめ細かく丁寧にコンサルティングします。

参考例 「雇用延長による65歳雇用の人事・賃金制度」
1. 改正高年齢者雇用安定法の概要と実施スケジュール
(1)法改正のポイント
(2)厚生年金の仕組み
(3)高年齢者の雇用確保措置スケジュール
2. 「高年齢者雇用確保措置」わが社はどれを選ぶべきか
3. 最大メリット・最小デメリットで対応できる継続雇用制度の作り方
4. 継続雇用で得する社会保険の加入テクニック
(1)社会保険へ加入しない勤務形態
(2)再雇用の場合だけつかえる同日得喪
5. 公的年金、雇用保険を最大限活用した得する賃金設計のテクニック
6. 継続雇用定着促進助成金の活用を検討する場合の留意点
7. 継続雇用を拒否したい社員への対応法
(1)選別基準の合理性とは
(2)有期雇用契約・継続雇用期間中での雇い止め
(3)退職勧奨と際就職支援
(4)選別基準が明確でない企業での継続雇用拒否
8. 従業員のモラールアップをどうするか
9. 継続雇用にかかわる不利益変更問題を整理する
(1)再雇用であれば不利益変更の問題は関係ない
(2)年次有給休暇の扱い
10. 就業規則の改定と雇用契約書のポイント
11. 継続雇用者のための職務再設計をどうするか(高年齢者の活用事例)
12. これからの継続雇用制度の運用ポイント

1日当たりのコンサルティングフィー

コンサル料
168,000〜/回
提案書作成費用
案件内容によりご相談
講師/旅費・交通費
実費ご請求
講師/宿泊代
実費ご請求

人事総合コンサルティングについてのお問合せ
皆様からのご質問・ご相談をお待ちしております。お気軽にお問合せください。

▲ページ先頭へ