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【AAD】協会の概要

協会の概要

NPO/特定非営利活動法人 日本エイジング・アドバイザー協会の概要

名称 NPO/特定非営利活動法人 日本エイジング・アドバイザー協会
略称 JAA
英語表記名 Japan Institute of Aging Advisers
URL http://www.a-adviser.org
本部 〒155-0032 東京都世田谷区代沢1-25-6
セミナーハウス 〒155-0032 東京都世田谷区代沢1-26-3
代表者 理事長 白根陸夫
設立 平成20年11月(2008年11月)

※静岡教室は有限会社人材サポートが一括管理、運営代行。
※名古屋教室、大阪教室、福岡教室は株式会社キャリア・ブレーンが一括管理、運営代行。

NPO/特定非営利活動法人 日本エイジング・アドバイザー協会の沿革

平成20年11月 NPO/特定非営利活動法人 日本エイジング・アドバイザー協会設立。
本部:東京都世田谷区
平成20年11月 エイジング・アドバイザー養成センター(東京都渋谷区)開設
平成20年11月 エイジング・アドバイザー®/世渡り指南師®資格認定開始

NPO/特定非営利活動法人 日本エイジング・アドバイザー協会の事業内容

企業や団体における定年制度は未だ撤廃されず、改正高齢者雇用安定法施行によっても、満60歳以降は継続雇用制度となり、満64歳を以って雇い止めとなる。その後20年を超える長きに渡る市民の生活は国の年金制度維持の脆弱性、インフレ亢進、就業機会の喪失など60歳前後の勤労者及び市民は不安に満ちた毎日を送っている。この課題に対し企業や団体においては満45歳~満60歳の間の年齢層に対し、在職中のモラールの高揚と、退職後の生活の見通しについて、明確な指針を与えるための支援ニーズが旺盛にある。

しかしながら、これまで、このニーズに的確に応えることのできる知識・情報・ノウハウ・スキル・インストラクションスキルを有する者がいなかったのが現状である。このニーズに応えることのできる唯一の専門家(プロフェッショナル)が、協会の「エイジング・アドバイザー®」である。

よって、企業や団体においては、人事担当者を中心に組織内で、「エイジング・アドバイザー」を養成しようという機運が盛り上がると同時に、協会の「エイジング・アドバイザー」による対象年齢層に対するコンサルティングのニーズも存在する。よってこの事業は、(1)企業内及び組織内における「エイジング・アドバイザー」養成業務請負(2)企業内及び組織内における「エイジング・アドバイザー®」によるコンサルティング業務請負(3)企業、組織、及び勤労者をはじめとする個人・団体、及び市民等が個人単位で「エイジング・アドバイザー®」資格の取得を希望する者に対する養成講座の主催の三通りがある。
なお、(1)と(2)については、協会本体で行う場合と、協会が認定した認定教育機関が行う場合の二通りがある。

事業計画/事業実施方針

「エイジング・アドバイザー®」を核に、(1)「エイジング・アドバイザー®」養成事業、(2)「エイジング・アドバイザー®」による市民啓蒙活動、(3)「エイジング・アドバイザー®」による地域啓蒙活動、(4)「エイジング・アドバイザー®」によるコンサルティング業務請負事業等を、全国的に拡大展開するものとし、当面、人口流入地域である愛知県、京阪神、福岡の三拠点を中心に地方展開を図る。

1.事業名:「エイジング・アドバイザー」養成事業 ■非営利事業

「エイジング・アドバイザー®」は、ライフプラン、マネープラン、キャリアプランに関し、専門家(プロフェッショナル)として要求される知識・情報・ノウハウ・スキル・インストラクションスキルを満遍なく有する者をいう。この養成は、協会指定の教材を使用し、所定の日数、所定のカリキュラムを以って、適格者を教育し所定の審査を経て合格者に、協会から「エイジング・アドバイザー®」の資格名を付与することによって行う。本養成事業は、協会本体で行う場合と、協会が認定した認定教育機関が行う場合の二通りがある。

2.事業名:「エイジング・アドバイザー」による市民啓蒙活動 ■非営利事業

超高齢社会を迎え、すべての市民は国や行政に頼ることなく「生涯現役」の意識を持ち、「元気で働けるうちは働く」という自立・自律の精神を持つことが強く必要とされる時代となった。しかしながら、これを実現する術を誰も身につけていない。また、これを実現する知識・情報・ノウハウ・スキルを教える機関も指導者もいないのが現状である。協会の「エイジング・アドバイザー」は、すべての市民を対象に、「生涯現役」意識の高揚とこれを実現するための事前準備のための啓蒙研修事業、実現する過程における就業支援事業、独立開業支援事業を地域で展開する。

3.事業名:「エイジング・アドバイザー」による地域啓蒙活動 ■非営利事業

超高齢社会を迎え、すべての市民は国や行政に頼ることなく「生涯現役」の意識を持ち、「元気で働けるうちは働く」という自立・自律の精神を持つことが強く必要とされる時代となった。このことは市民のみならず、行政側も強く要請するところである。都道府県市区町村単位で、「生涯現役推進課」等の組織づくりが進んでいる。この組織は単に行政機関の職員の奮闘だけでその目的を達することはできない。一市民たる「エイジング・アドバイザー」という専門家の支援があってこそ、よりよい成果を上げることができる。これから盛んに行政機関が開催することになる「生涯現役フェア」等のイベントに積極的に参画し、地域啓蒙活動に取り組むものである。

4.事業名:「エイジング・アドバイザー」によるコンサルティング業務請負事業等 ■その他事業

企業や団体における定年制度は未だ撤廃されず、改正高齢者雇用安定法施行によっても、満60歳以降は継続雇用制度となり、満64歳を以って雇い止めとなる。その後20年を超える長きに渡る市民の生活は国の年金制度維持の脆弱性、インフレ亢進、就業機会の喪失など60歳前後の勤労者及び市民は不安に満ちた毎日を送っている。この課題に対し企業や団体においては満45歳~満60歳の間の年齢層に対し、在職中のモラールの高揚と、退職後の生活の見通しについて、明確な指針を与えるための支援ニーズが旺盛にある。しかしながら、これまで、このニーズに的確に応えることのできる知識・情報・ノウハウ・スキル・インストラクションスキルを有する者がいなかったのが現状である。このニーズに応えることのできる唯一の専門家(プロフェッショナル)が、協会の「エイジング・アドバイザー」である。よって、企業や団体においては、人事担当者を中心に組織内で、「エイジング・アドバイザー」を養成しようという機運が盛り上がると同時に、協会の「エイジング・アドバイザー」による対象年齢層に対するコンサルティングのニーズも存在する。 よってこの事業は、(1)企業内及び組織内における「エイジング・アドバイザー」養成業務請負(2)企業内及び組織内における「エイジング・アドバイザー」によるコンサルティング業務請負(3)企業、組織、及び勤労者をはじめとする個人・団体、及び市民等が個人単位で「エイジング・アドバイザー」資格の取得を希望する者に対する養成講座の主催の三通りがある。なお、(1)と(2)については、協会本体で行う場合と、協会が認定した認定教育機関が行う場合の二通りがある。

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