改正高齢者雇用安定法対応施策

実践人事コンサルティング力強化セミナー

「改正高齢者雇用安定法」施行は、人事スタッフの企画力アップのチャンスです!

  • 人事総合コンサルティング企画書の現物一式が入手できる!
  • 再就職支援サービス機能は、キャリア・ブレーンがお引き受けします!

2006年4月1日に施行された「改正高齢者雇用安定法」は、単に60歳定年を65歳定年に延長を要請するだけではなく、すべての企業に人事制度の抜本的改革を迫っています。

人事制度の抜本的改革を行うために、すべての企業の人事担当者に「人事コンサルティング機能」の強化が求められています。 「人事総合コンサルティング」は、「キャリア選択支援制度」をベースに、「資格等級制度」「人事評価制度」「給与制度」「退職金制度」「雇用調整コンサルティング(50歳代従業員の社外転出支援策)」と一連にわたる制度改訂及び制度導入から構成されます。

「人事総合コンサルティング能力」をフルに発揮して現状を改革、新時代の人事諸施策を制度化し、実践、展開、運用できる人材こそ、経営者が求める人事スタッフです。法改正を好機に、企画力を強化し、実践し、「真のプロの人事スタッフ」を目指そうではありませんか。

「人事総合コンサルティング」のスキルアップを望む人事・労務担当の皆さまのために、雇用調整コンサルティング(再就職支援サービス:アウトプレースメント)の老舗、10年の実績と卓抜したノウハウを持つ「キャリア・ブレーン」が人事総合コンサルティングの企画提案力向上と実践のコツを伝授します。

再就職支援サービス機能つき
「実践人事コンサルティング力強化セミナー」

受講者のメリット

●改正高齢者雇用安定法が2006年4月1日より施行
定年引上げによる人件費アップは経営上深刻な影響を及ぼします。
法改正を好機と捉え、法の趣旨を生かしつつ、同時に、組織と人材の活性化を図る改革案の提案と実行支援が人事コンサルタントの使命です。

・単なる法改正に伴う諸規則の手直し提案ではなく、雇用調整策(アウトプレースメント)を有機的に組み合わせた「人事総合コンサルティング」こそ経営者が求めているものなのです。

●キャリア・ブレーンの提供する内容
総花的な理論の伝授ではありません。実際の企画書を現物(概要説明書/構想設計図)の教材として、3号業務受注拡大のための「企画提案のポイント、売込のコツ、受注後の支援体制」まで、具体的・実践的にお教えます。

  • 基礎から高等テクニックまで、わかりやすく、そく実践レベルまで指導します。
  • 受講後は、「現物の企画書(概要説明書/構想設計図)」である教材一式があなたのものになります!
  • 「人事コンサルティング」営業ノウハウをしっかり指導します。 引き合いのきっかけ作りから、提案・見積り・受注・基本構想・構想設計・詳細設計・納品に至る人事コンサルティングのすべて(13ステップ)を修得することによって、誰でも自信をもって営業することができるようになります。(カリキュラム参照
  • このノウハウを修得することによって、コンサルティング力(社労士3号業務受注)のコツがつかめ、人事コンサルタントとして自信をもってクライアント獲得にまい進できます。
  • 人事コンサルティング提案は、雇用調整策(50歳代従業員の社外転出支援策)の裏付けがあってこそはじめて現実のものになるのです。
  • 提案内容の80%以上は、いずれのクライアントにも共通するものです。受講後入手できる「現物の企画書(概要説明書/構想設計図)」をもってこれに当てることができます!
  • 残りの20%が受注者の腕の見せ所です。コンサルティングは、工数を要する実作業がともないますが、「キャリア・ブレーン」では、クライアントを開拓したコンサルタントを窓口として、実作業を担当する後方支援のベテランコンサルタントを多数擁しています。
  • 実作業のみの請負業務もお請けしておりますので、安心して受注活動に専念することも可能です。
  • 「雇用調整コンサルティング」受注後必要となる「再就職支援サービス機能」は、「キャリア・ブレーン」がお引き受けします(勿論、コンサルティングフィーは受注条件に応じ、公平に配分されます)。

●人事コンサルティング能力を強化する絶好のチャンスです。
まさしく実のあるセミナーと自負しております。万障お繰り合わせの上、ぜひご参加ください。

「再就職支援サービス機能つき・実践人事コンサルティング力強化セミナー」の狙い

今後、5年間は、人事総合コンサルティングの引き合いは続くと考えられます。今、コンサルティング力強化の時機到来です。

「改正高齢者雇用安定法」施行に伴って、将来予想される人件費管理の深刻さに経営者が 関心の低い今こそ、売込みのチャンスです。3号業務拡大のチャンスです。

2006年4月1日より、65歳未満の定年の定めをしている事業主は、高齢者雇用確保措置として次のいずれかの措置を講ずることを義務づけられました。

当面、いずれの事業主も高齢者の雇用増に伴う人件費高騰を避けるため、「継続雇用制度導入」を採用する途を選択するものと考えられます。

「継続雇用制度」では、希望者全員を原則雇用しなければなりませんが、労使協定により 「継続雇用制度の対象となる労働者に係わる基準」を定めたときは、希望者全員を対象としない制度も可能です(ただし、労使で十分協議の上、定められたものであっても、事業主の恣意的な継続雇用を排除しようとする本改正の趣旨や、他の労働関連法規に反する、又は公序良俗に反するものは認められない)。

「再就職支援サービス機能つき・実践人事コンサルティング力強化セミナー」の
参加者だけが手にできる企画書とは

●「人事総合コンサルティング」とは・・・
少子高齢化の時代です。高齢者の雇用について労使双方が納得のいく人事施策を早期に導入することが要請されています。具体的には、60歳時点でのキャリア選択を50歳代で会社主導によって考えさせる機会を設け、社内外のキャリア選択を50歳代前半において行わせるものです。

社内キャリアを選択した者については、能力開発に自発的に取り組ませることによって60歳以降の社内での職域確保を自ら行わせるものとします。社外キャリアを選択した者については、「早期退職加算金」と「再就職支援サービス」をつけることを条件として、60歳到達前に自発的に社外転出を図るしくみを、「人事総合コンサルティング」の骨子である、「キャリア選択支援度」で明確に定めるものです。

「人事総合コンサルティング」は、「キャリア選択支援制度」をベースに、「資格等級制度」「人事評価制度」「給与制度」「退職金制度」「雇用調整コンサルティング(50歳代従業員の社外転出支援策)」と一連にわたる制度改正及び制度導入から構成されます。

まさしく、改正高齢者雇用安定法の施行によって、
すべての企業は人事制度の再構築に迫られているのです!

受講後は、これら「現物の企画書」である教材があなたのものになります!

分かりやすく、見やすく、説得力のある、
「キャリア・ブレーン」の「人事総合コンサルティング」の企画提案の例

「キャリア選択支援制度」企画書
「資格等級制度」企画書
「人事評価制度」企画書
「給与制度」企画書
「退職金制度」企画書
「雇用調整コンサルティング」企画書
(50歳代従業員の社外転出支援策)

キャリア・ブレーンの「再就職支援サービス」

常設支援拠点
キャリア・ブレーンの常設支援拠点は、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、松山、福岡の8拠点です。
・「プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー®」養成機関であるキャリア・ブレーンは、すでに全国に2,000名を超える有資格者を擁し、主要都市においていつでも特設支援拠点を設営することができます。
当社サービスの評価
「再就職支援6日間集合研修」によって伝授する独特の再就職成功ノウハウの有効性は10年来、業界で高い評価を得ております。
支援サービスの概要(四つの特長)
1.再就職支援<16ステップ・6日間>セミナー
このセミナーのモットーは、求職者全員が「可能な限り短時間で、可能な限り良質の仕事に就く」ことです。そのために、再就職に必要な情報、活動方法、効果的な履歴書 ・職務経歴書の作成、面接対策、マーケティング戦略、定着ノウハウなどを習得していただきます。早期再就職実現のための十分な準備が整います。当社独自のプログラムですので、短期間で効果的に習得できます。集合研修方式を採用した場合、コストもリーズナブルに抑制することができます。
2.フォローカウンセリング
NPO /特定非営利活動法人日本プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー協会認定の、「プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー®」が求職者に対し、親身になって、きめ細かくお世話させていただきます。広い視野、長年の社会経験、豊富な支援体験をもつカウンセラー集団です。求職者の再就職に対する不安や疑問にも的確に対応することができます。一人で考え行動するよりも、プロの力を活用することによって、早く、楽に、確実に再就職を実現することができます。
3.「プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー®」による求人案件探索支援
キャリア・ブレーンは、求職者にいかにマッチする求人案件を提供できるかをつねに心がけています。「何ができて、何をしたいのか」、自己分析を通じて的確に自分の能力と実績を確認し、将来の天職(キャリア・ビジョン)を認識すれば、求人先探索は難しいことではありません。「プロフェショナル・キャリア・カウンセラー®」は広範囲なネットワークを生かし、求職者の立場に立った求人案件探索を継続して行います。
4.自力開拓への支援
当社の実績では、早期に望み通りの再就職に成功するには、多岐にわたる求人チャネルの中で、とりわけダイレクトめーるによる売り込みと人脈開拓が好成績を上げています。セミナーで多くのツールを作るのもそのためなのです。求人先開拓は、「プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー®」の支援と求職者自身の自立的な活動とあいまってこそ早期に、確実に実現できるのです。

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